月刊誌『財界にっぽん』6月号に、「NGO『国境なき人権』が、日本政府と国連人権理事会に『勧告』した強制棄教の根絶－米国務省報告書作成にも大きな影響、対応迫られる日本当局－」というタイトルの記事が掲載されました。

月刊誌『財界にっぽん』6月号表紙

　記事は、「国際的な人権NGO（非政府機関）「国境なき人権」（＝HRWF＝本部・ベルギー、ウィリー・フォートレ代表）が公表した、日本の強制棄教に関する調査報告書の完全邦訳版『日本・・棄教を目的とした拉致と拘束』」の詳細に関して言及。「行政の怠慢」や、「強制棄教が被害者に及ぼす深刻な影響」さらには「国際法との関連」について記述された箇所を補足しながら紹介しています。

　続いて、「筆者が特に注目」する項目として、「レポートの最後を締めくくる第4章『結語と勧告』」について解説。「特に早期の効果が期待される『勧告』」を一つ一つ取り上げながら、その影響力について論じています。「日本に強い影響力を持つ米国に関する重要な二つの命題」として「米国国務省の報告書」と「国際宗教自由委員会」へ向けられた勧告について論じています。

　記事は文末にて、

　「『ＣＥＳＮＵＲ（新宗教研究センター）』　『ＩＣＳＡ（国際カルト研究協会）』などの国際会議に拠る識者をはじめ、世界の宗教学者、宗教者、人権活動家たちの『国境なき人権』報告書『日本・・棄教を目的とした拉致と拘束』に対する関心は、日本が想像するより遥かに強烈だ。日本政府と日本社会がその衝撃力と影響力を軽視して同報告書の〝警告″を無視すれば、日本は間違いなく世界の民主主義落第国に転落するだろう」と同報告書の影響力について強調しています。 

『財界にっぽん』6月号・1/4ページ