「国境なき人権」の強制改宗報告を採用

米国務省の宗教自由報告書

　【ワシントン支局】米国務省が３０日に発表した２０１１年版「国際宗教自由報告書」は、日本に関し、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者らに対して強制改宗行為が行われていることを取り上げ、問題視している。

　報告書は「ディプログラマー（強制改宗屋）たちが家族と手を組み、統一教会やその他の少数派宗教団体の信者を拉致していることが報告されている」と明記。拉致事件の件数は１９９０年代から大幅に減ったとしながらも、「非政府組織（ＮＧＯ）の『国境なき人権』が１２月に公表した報告書は、統一教会信者に対する拉致・強制改宗は発生し続けていると主張している」と指摘した。

　報告書によると、昨年、統一教会信者が拉致されたケースは２件あり、１人は５カ月間監禁された後、脱出に成功。もう１人は、３週間の監禁の後、解放されたという。この他にも拉致と疑われるケースが３件あったという。

　また、日本の各大学がカルト対策として、学生を統一教会系の団体に関わらせないようにするなど、キャンパスが統一教会の学生にとって「敵対的な環境」になっているとする教会側の主張を紹介している。

拉致を客観記述した意味は大きい

　宗教ジャーナリスト・室生忠氏の話　拉致について米国務省が従来の「統一教会によれば」の枕詞を外して「数年にわたって報告されている」と一般的客観記述に転じた意味は大きい。世界的ＮＧＯ『国境なき人権』が独自調査によって強制棄教の事実を明確に認定したため、米国はメンツにかけても、以前のように「国務省は独自に確認することはできなかった」と逃げることができなかったのだろう。米国は日本の拉致監禁への対応を強く迫られる結果になった。

　また、「統一教会の主張」としつつも日本の大学「カルト対策」の弊害に初めて言及された影響が注目される。 

世界日報特集　“拉致監禁”の連鎖　パートⅦ 番外編